貧しさを作る既得権益者達の愚策

国の資産は国民の資産であるが我が日本では違うらしい。

NTT法が改正になる。昭和を振り返ると電電公社は民営化する際に、国民が8万円とかで買わされた電話加入権を返金していない。

NEXCOもそうだ。国民の資産をもらったがそれの対価を払わずに営業を行っている。

北海道では雇用促進住宅や防衛省の官舎が解体費がかかるという事でタダ同然である金融企業から不動産会社へ転売されて、簡易なリフォームをし莫大な賃貸収入をあげている。

この賃貸収入も本来は国民の資産になるべき物である。

国民の税金で作られた公営企業を民営化する時になぜ勝手に資産をあげてしまうのか？

官僚の天下りは一人の官僚がそれらの民間企業に行われて、退職金を２回３回と貰うのだ。誰もがその事を知っているが、野党もそれを追求できない。

「電話加入権を国民に払い戻せ」と深田萌絵氏がYou Tubeにて動画を上げていたが、忌憚なく真実を語る彼女の親族は火事に見舞われたらしい。

北海道においては中川昭一元大臣なども謎の死を遂げているが、中川昭一元大臣はある法案を廃案にした事に対する海外情報機関の暗殺と言われているし、その疑いをマスコミはどこも報道しないからそちらが真実であろう。

売国奴の手先に成り下った地上波マスコミの力が失われているのは良い事だと思う。